平成24年度地方財政状況調査

 平成24年度の普通会計における決算状況は、歳入総額19,402,871千円(対前年度比6.1%)減、歳出総額18,816,564千円(対前年度比4.4%)減となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は、地方交付税、地方譲与税及び国庫支出金の減などによる影響から379,085千円(対前年度比39.3%)の減となった。形式収支のうち312,223千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支444,240千円(対前年度比61.8%)減と大幅な減となった。

 歳入においては、市税は、個人市民税が堅調な人口増加に伴う課税客体の増及び年少扶養控除廃止に伴う増により115,975千円(対前年度比2.3%)増、地方交付税は26,471千円(対前年度比0.6％)減、国庫支出金は、豊崎幼・小学校建設等がほぼ完了したことに伴う普通建設事業費支出金の減少により1,113,390千円（対前年度比22.5%）減となった。県支出金は、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金の制度導入、安心子ども基金特別対策事業施設整備補助金等の増により、713,841千円(対前年度比43.6%)の増となった。

 歳出においては、人件費は、平成24年度から平成26年度の3年間に限り、新たな負担となる退職手当調整負担金の影響により198,184千円(対前年度比7.5%)増、扶助費は障害福祉サービス費等給付費、法人立保育園運営費補助金の増により183,924千円(対前年度比3.3%)増、公債費は臨時財政対策債及び公営住宅建設事業債等の元利償還金により20,522千円(対前年度比1.2%)増となり、義務的経費［人件費、扶助費、公債費］が10,257,393千円で402,630千円(対前年度比4.1%)増となった。普通建設事業は、豊崎幼･小学校建設事業が前年度においてほぼ完了したことにより1,099.532千円(対前年度比28.3%)の大幅な減となり、投資的経費〔普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費］は2,789,984千円で1,118,431千円(対前年度比28.6%)減となった。物件費は、学校調理等業務委託料、総合行政システム導入委託料等の増により115,719千円(対前年度比5.5%)増、維持補修費は、道路橋梁費及び社会教育施設にかかる維持補修費等の減により40,785千円(対前年度比13.6%)の減となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は経常経費充当一般財源は増加したものの、人件費及び扶助費にかかる経常経費の増に伴い86.0%→88.2%と悪化。「実質収支比率」は、歳入において市税の増加傾向が見られたものの、地方譲与税及び地方交付税等が減少し、歳出において人件費及び扶助費等の増加に伴い実質収支額が減少し、さらに分母となる標準財政規模の増加に伴い7.1%→2.7%と悪化。「公債費負担比率」は歳計剰余金等充当一般財源等の減少により13.0%→13.2%と悪化。「財政力指数」は0.53→0.53と横ばいとなった。