平成30年度予算の概要について

 平成30年度の一般会計予算は、266億1,400万円となり、前年度比16億5,000万円（6.6％）の増となっています。

 歳入において、市民税は個人市民税の増加に伴い1億8,059万5千円（6.5％）の増、固定資産税は2,095万3千円（0.7％）の増、また、軽自動車税が1,884万7千円（9％）増加したことにより、市税総額では1億9,442万5千円（3.2％）の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比2億676万7千円（-6％）減少する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は2億6,521万6千円（-6.4％）の減となる見込みです。市債は豊見城中学校改築事業の本格化により、前年度比2億8,245万1千円（11％）の増加となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については136億8,152万円で全体の51.4％となり、前年度比9億8,375万2千円（7.7％）の増加となっています。このうち人件費は職員数の増に伴う一般職給料等の増加により前年度比6,454万3千円（2.2％）の増加、扶助費は生活保護措置費、法人立認可保育園給付費負担金及び事業所内保育給付費負担金の増加の影響により前年度比7億8,734万4千円（10.1％）の増加、公債費は前年度比1億3,186万5千円（6.8％）の増加となっています。
投資的経費については普通建設事業の総額が57億7,877万5千円で前年度比5億4,338万3千円（10.4％）の増加となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業として豊見城中学校改築事業、認定こども園施設整備事業が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として文化観光創出事業及び豊見城総合公園体育施設機能強化事業が予定されています。市の財源のみで実施する単独事業としては、新庁舎ネットワーク構築事業等が予定されています。
また、その他の経費については、新庁舎引越し業務委託料の皆増に伴い物件費が、幼稚園施設型給付費負担金の増に伴い補助費等が増加したことから、前年度比1億2,286万5千円（1.7％）の増となっています。