平成29年度予算の概要について

 平成29年度の一般会計予算は、249億6,400万円となり、前年度比52億4,800万円（-17.4％）の減となっています。

 歳入において、市民税は個人市民税の増加に伴い1億5,026万2千円（5.8％）の増、固定資産税は1億1,554万7千円（4.3％）の増、また、軽自動車税が2,281万3千円（12.2％）増加したことにより、市税総額では2億9,109万2千円（5.0％）の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比1億6,257万6千円（-4.5％）減少する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は1億1,385万7千円（-2.7％）の減となる見込みです。市債は新庁舎建設及び消防庁舎建設事業が終盤を迎えていることに伴い、前年度比50億9,288万1千円（-66.4％）の減となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については126億9,776万8千円で全体の50.8％となり、前年度比7億1,024万8千円（5.9％）の増加となっています。このうち人件費は職員数の増に伴う一般職給料等の増加により前年度比1億921万5千円（3.8％）の増加、扶助費は障害福祉サービス等給付費、法人立認可保育園給付費負担金及び事業所内保育給付費負担金の増加の影響により前年度比4億8,977万1千円（6.7％）の増加、公債費は前年度比1億1,126万2千円（6.1％）の増加となっています。
投資的経費については新庁舎建設及び消防庁舎建設事業が終盤を迎えていることに伴い、普通建設事業の総額が52億3,539万2千円で前年度比58億1,187万6千円（-52.6％）の減少となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業として上田幼・小学校改築事業及び豊見城中学校改築事業、保育所等施設整備事業が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として文化観光創出事業等が予定されています。市の財源のみで実施する単独事業としては、防災情報通信設備等移設事業等が予定されています。
また、その他の経費については、埋蔵文化財調査支援委託料の減に伴い物件費が、土地区画整理事業特別会計繰出金の減に伴い繰出金が減少したこと等から、前年度比1億4,637万2千円（-2.0％）の減となっています。