平成28年度予算の概要について

 平成28年度の一般会計予算は、302億1,200万円となり、前年度比66億7,100万円（28.3％）の増となっています。
 歳入において、市民税は個人市民税の増加に伴い1億6,499万7千円（6.7％）の増、固定資産税は1億6,486万5千円（6.5％）の増、また、軽自動車税が1,599万5千円（9.4％）増加したことにより、市税総額では3億4,850万3千円（6.4％）の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比9,034万7千円（2.6％）増加する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は1億305万円（2.5％）の増加となる見込みです。市債は新庁舎建設及び消防庁舎建設事業の本格化により前年度比51億4,320万3千円（203.6％）の増加となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については119億8,752万円で全体の39.7％となり、前年度比5億2,292万3千円（4.6％）の増加となります。このうち人件費は退職手当等が減少となるものの、職員数の増に伴う一般職給料等の増加により前年度比578万7千円（0.2％）の増加、扶助費は障害児通所給付費、法人立認可保育園給付費負担金及び地域型保育給付費負担金の増加の影響により前年度比4億1,370万2千円（6.0％）の増加、公債費は前年度比1億343万4千円（6.0％）の増加となっています。
投資的経費については普通建設事業の総額が110億4,726万8千円で前年度比56億5,453万1千円（104.9％）の増加となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業には上田幼・小学校改築事業及び保育所等施設整備事業が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として瀬長島観光拠点整備事業及び文化観光創出事業等が予定されています。市の財源のみで実施する単独事業には新庁舎及び消防庁舎建設事業等が予定されています。
また、その他の経費については、パソコン教室整備事業等備品購入の増に伴う物件費及び沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金等の増に伴う補助費等が増加したことから、前年度比4億9,354万6千円（7.4％）の増加となっています。