消防計画　　　　　　小規模（集会所・公民館等）用作成例
（目的）
第１条　この計画は、消防法第8条第1項の規定に基づき、（○○○自治会・公民館）における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条　この計画は、（○○○自治会・公民館）に出入りするすべての者に適用する。

（管理権原者の責任等）
第３条　管理権原者は，防火管理に関するすべての責任を有し，次の事項を行う。
　(1) 防火管理者の選（解）任及び豊見城市消防長への届出
　(2) 消防用設備等の点検結果報告書を豊見城市消防長への報告
　(3) 防火管理者が消防計画を作成する場合の必要な指示
　(4) 防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備欠陥事項がある場合の速やかな改修
　
（防火管理者の権限と業務）
第４条　防火管理者（例　豊見城太郎）は，この計画の作成について管理権原者の指示を受け，実行にあたってのすべての権限を有し，次に掲げる業務を遂行しなければならない。
　(1) 消防計画の作成又は変更と消防長への届出
　(2) 消火，通報，避難誘導等の訓練の実施と消防長への事前の連絡
　(3) 自治会員等に対する防災教育の実施
　(4) 建築物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い
　(5) 消防用設備等の自主点検及び法定点検結果の維持台帳への記録及び保管
　(6) 改修工事等など工事中の立会い及び安全計画の策定
　(7) 火気の使用，取扱いの指示，監督
　(8) 収容人員の適正管理
　(9) 火元責任者等に対する指導，監督
 (10) 管理権原者への提案や報告
 (11) その他防火管理上必要な業務
　　ア　用途及び設備を変更するとき
　　イ　消防計画を作成又は変更したとき　
    ウ　防火管理者を選任又は解任したとき
    エ　消防用設備等の法定点検をしたとき
    オ　内装の改修又は改築等の工事を行うとき
    カ　臨時に火気を使用するとき
    キ　防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき，及び改修するとき
    ク 催物を開催するとき
ケ　防火管理業務の一部を委託するとき
コ　消防計画に定める消防長への報告及び届出を行うとき
サ　消防計画に定めた訓練を実施するとき
　
※　防火管理業務の一部を当該防火対象物の関係者以外の者に委託する場合は、受託者の住所・氏名・受託者の防火管理上必要な業務範囲及び方法を定める。
　※　管理権原が分かれている防火対象物にあっては、消防計画に当該権原の範囲に関す事項を定める。

（消防長への届出及び連絡等）
第５条　管理権原者は，防火管理者を定めたとき，又はこれを解任したときは消防長へ届出なければならない。
２　防火管理者は，次に掲げる業務について消防長への届出，報告及び連絡をしなければならない。
(1) 消防計画の届出（変更した場合を含む）
(2) 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続
(3) 消防用設備等の点検結果の報告
(4) 消火，通報及び避難訓練を実施するときの事前通報及び指導の要請
(5) その他防火管理に関する必要な事項

（予防管理組織）
第６条　防火管理者、火元責任者が行う日常の任務は、次のとおりとする。
防火管理者  （例　統括防火管理に関する事）	
担当区域	火元責任者（役職・任務）	
１　　階	例　書記会計（当該階の火元管理）	
２　　階	例　書記会計（当該階の火元管理）	
３　　階	例　書記会計（当該階の火元管理）	

（建物等の自主点検）
第７条　火元責任者は、次の区分により自主点検を実施するものとする。
点検対象	実施月日	点検対象	実施月日	
建築物	通路・階段等	１日1回	消防用設備等	１日１回	
	防火区画	１日１回	火気使用設備	使用時適宜	
２　防火管理者は、報告された内容を把握するとともに、不備、欠陥があるものについては、（管理権原者（自治会長等））に報告し、改修を図らなければならない。

（利用者等の遵守事項）
第８条　全自治会員等は、火災予防及び火災発生時の避難確保のために、次の事項を遵守しなければならない。
⑴　火気管理に関する事項
  　ア　喫煙管理に特に注意し、火気の自主点検と合わせて、使用後、全利用者が吸殻の点検を行う。
  　イ　喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
  　ウ　火気使用器具は使用前後に点検を行い、安全を確認する。
  　エ　厨房内は常に整理整頓し、グリスフィルター等は定期的に点検する
  　オ　危険物品は、持込ませない。
  　カ　工事を行うときは、防火管理者を通じて、工事中の防火安全対策を樹立する。
⑵　防火管理者への連絡、承認事項
　　次の事項を行う場合は、防火管理者へ事前に連絡し、承認を受ける。
　　ア　指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき。
　　イ　各種火気使用設備・器具を新設又は増設するとき。
　　ウ　カーテンやカーペットを交換しようとするとき。
⑶　放火防止に関する事項
　　ア　建物の周囲に可燃物を置かない。
　　イ　死角となる席下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
　　ウ　物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
　　エ　トイレ、洗面所、倉庫等の巡視を行う。

（消防用設備等の法定点検）
第９条　消防用設備等の機能を維持管理するために（（消防用設備等点検業者名○○○防災産業株式会社）に委託して）次により法定点検を実施する。
消防用設備等	点検実施月日	
	外観点検・機能点検	総合点検	
消火器	      月    日	      月    日		
非常警報設備	      月    日	      月    日	      月    日	
自動火災報知設備	      月    日	      月    日	      月    日	
誘導灯	      月    日	      月    日		
２　防火管理者は、消防設備の法定点検の結果を防火管理台帳に記録するとともに、不備、欠陥があるものについては、（管理権原者（自治会長等））に報告し、改修を図らなければならない。
３　消防設備等の法定点検の結果は、１年（１年）に１回消防長に報告するものとする。
（自衛消防活動）
第１０条　火災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため自衛消防を編成する。
２　自衛消防の任務分担は次のとおりにする。
自衛消防の責任者　　（例　防火管理者　　豊見城太郎）　

通報連絡班
班長（例　書記会計　）－班員（例　役員Ａ　）
                        
消火班
班長（ 例　役員Ｂ   ）
                        
避難誘導班
班長（ 例　役員Ｃ　  ）

任務分担	
通報連絡班	119番で消防機関へ通報する
来客者等への連絡を行う
関係者（防火管理や各役員等）への連絡を行う	
消火班	消火器等による初期消火を行う	
避難誘導班	出火時における避難者の誘導を行う
逃げ遅れた者の確認を行う
避難器具により逃げ遅れた者を避難させる
負傷者等の搬送を行う	
※ 必要に応じ応急救護班、安全防護班を編成する。

（震災対策）
第１１条　震災時の災害を予防するため、次の事項を実施するものとする。
⑴　日常の地震対策
　　ア　ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
　　イ　窓ガラス、看板、広告塔等の落下、飛散防止措置を行う。
　　ウ　火気使用設備・器具からの出火防止措置を行う。
　　エ　高所に置かれた重量物は低所に移動する。
　　
⑵　地震時の安全措置
　　ア　火気使用設備・器具の直近にいる使用者は、元栓、器具栓の閉止及び電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
　　イ　地震発生直後は、身の安全を図ることを第一とする。
　　ウ　火元責任者は、火災等二次災害の発生を防止するために建物、火気使用設備・器具等について点検等を実施し、防火管理者に報告するとともに、異常が認められた場合は応急措置を行う。
　　エ　各設備・器具は、安全を確認した後に使用する。

（防災教育）
第１２条　防火管理者等は自治会員等の防火知識並びに消防技術及び震災対応措置の向上を図るため、防火・防災に関する教育を行う。
２　防火管理者等が行う防火・防災に関する教育は、次により実施する。
⑴　教育の実施時期・区分
	
防火管理者	火元責任者	
対象者	実施時期	実施回数			
各役員	就任時	就任時1回	○		
自治会員	(  )月、(  )月	年２回	○		
	総会・清掃等時	必要の都度	　	○	
定期・臨時利用者	随時（必要時応じ）	使用時１回	○		
	利用時	必要の都度	　	○	
備　　考	○印は、実施対象者を示す。	
⑵　防火・防災教育の内容
　　　防火・防災教育の内容は、次の事項とする。   
　　ア　火災予防上遵守すべき事項について
　　イ　火災発生時の対応（役割、実施事項等）について
　　ウ　地震発生時の対応（役割、実施事項等）について
　  エ　その他必要な事項について

（訓練）
第１３条　防火管理者が行う防火・防災に関する訓練は、次により実施する。
訓練種別	訓練内容	実施時期	
総合訓練	消火、通報及び避難誘導を連携して行う訓練	（　　）月	
部分訓練	消火、通報及び避難誘導を個々に行う訓練	(　　）月･(　　)月	

２　防火管理者は、訓練計画報告書・訓練実施結果報告書等の（副文書）を保管及び記録しておくものとする。

附　　　則
　　この計画は、　　年　　月    日から施行する。