○豊見城市自主防災組織補助金交付要綱
平成29年３月31日告示第42号
豊見城市自主防災組織補助金交付要綱
豊見城市自主防災組織補助金交付要綱（平成24年豊見城市告示第35号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この要綱は、自主防災組織の活動育成を図るため、資機材等の整備、防災訓練の実施及び、防災士養成に要する費用について、豊見城市自主防災組織補助金の交付に関し、豊見城市補助金等の交付に関する規則（平成２年豊見城村規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　自主防災組織　地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、住民が自主的に結成した自治会等を単位とする組織をいう。
(２)　資機材等　災害発生時に自主防災組織が応急対策として使用する資機材で、別表に定めるものをいう。
(３)　防災士養成　自主防災組織より推薦のあるものが、特定非営利活動法人日本防災士機構による防災士認証を取得することをいう。
(４)　豊見城市自主防災組織補助金　豊見城市自主防災組織資機材等購入事業補助金（以下「資機材等購入補助金」という。）、豊見城市自主防災組織訓練事業補助金（以下「防災訓練補助金」という。）及び豊見城市自主防災組織防災士養成事業補助金（以下「防災士養成補助金」という。）をいう。
（設立届出）
第３条　自主防災組織を設立した場合は、豊見城市自主防災組織設立届出書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１)　自主防災組織規約
(２)　自主防災組織役員名簿
(３)　自主防災組織防災計画書
（補助金の種類及び対象等）
第４条　資機材等購入補助金は、自主防災組織の運営に関し必要となる資機材等の購入に要する費用に対し、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、自主防災組織が既に当該補助金の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日の属する会計年度の翌年度以後10年間はこれを交付しない。
２　前項の資機材等購入補助金の交付を受けた場合は、同一会計年度内に防災訓練を行わなければならない。
３　防災訓練補助金は、市の指導を受けて行う防災訓練に要する費用に対し、予算の範囲内で、１会計年度につき１度に限り、交付するものとする。
４　防災士養成補助金は、特定非営利活動法人日本防災士機構による防災士認証登録に必要な費用に対し、予算の範囲内で、１会計年度につき各自主防災組織より２名までを対象に交付するものとする。
（補助金の額）
第５条　資機材等購入補助金は、上限を50万円とする。
２　防災訓練補助金は、上限を５万円とする。
３　防災士養成補助金は、補助対象経費総額の２分の１以内（1,000円未満の端数は切り捨てる。）とし、上限を１名につき３万円とする。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、自主防災組織を設立した後、市長に対し、豊見城市自主防災組織資機材等購入事業補助金交付申請書（様式第２号）、豊見城市自主防災組織防災訓練事業補助金交付申請書（様式第３号）又は豊見城市自主防災組織防災士養成事業補助金交付申請書（様式第４号）により補助金交付の申請を行う。
２　同一会計年度内に、資機材等購入補助金と防災訓練補助金の両方の交付申請を行うことはできない。
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、前条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を豊見城市自主防災組織補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条　前条の規定による決定を受けた申請者は、事業が完了したときは、速やかに豊見城市自主防災組織補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(１)　資機材等購入事業実績書（様式第７号）、防災訓練事業実績書（様式第８号）又は、防災士養成事業実績書（様式第９号）
(２)　事業の実績額が確認できる書類
(３)　事業の実施が確認できる写真（資機材等購入補助金及び防災訓練補助金の場合に限る。）
(４)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第９条　市長は、前条の報告があったときは、これを審査し、事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第10号）により補助事業者に通知する。
（補助金の交付）
第10条　前条の規定による通知を受けた申請者は、豊見城市自主防災組織補助金請求書（以下「請求書」という。）（様式第11号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
２　市長は、前項の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付の取消し）
第11条　市長は、補助事業者が偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（管理義務）
第13条　補助金の申請に基づき交付を受けた自主防災組織は、防災対策用資機材等を常に良好な状態で使用できるよう保管責任者を定め、その管理に努めなければならない。
（その他）
第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
資機材等
購入可能な防災対策用資機材	
ハンドマイク　発電機　投光器　チェーンソー　エンジンカッター　懐中電灯　ヘルメット　携帯ラジオ　メガホン　担架　誘導旗　消火器　一輪車　のこぎり　バール　ハンマー　腕章　折りたたみ梯子　コードリール　テント　ロープ　救急セット　ビニールシート　リヤカー　簡易トイレ　炊飯装置　その他市長が必要と認めた物