（令和4年4月1日　市長決裁）

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱に定める地域医療介護総合確保基金事業のうち市が間接補助する事業の活用を希望する者に対し、予算の範囲内で豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年沖縄県規則第102号）及び豊見城市補助金等の交付に関する規則（平成２年豊見城村規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
　（対象者）
第２条　補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
　(１)　市内に事業所を有している、又は市内で新たに事業所を開設しようとする者であること。
　(２)　市税を滞納していないこと。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象者としない。
　(１)　特定の宗教又は政治団体のための事業を行っている者
　(２)　公序良俗に反する事業を行っている者
　(３)　豊見城市暴力団排除条例（平成23年豊見城市条例第18号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団
　(４)　代表者、役員、従業員その他の構成員が、暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員
（対象経費等）
第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の対象経費及び補助金の交付限度額は、別表のとおりとする。
（対象外費用）
第４条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる費用については、補助の対象としない。
(１)　既に実施している事業に要する費用
(２)　他の国庫負担（補助）制度又は県負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に要する費用
(３)　土地の買収又は整地に要する費用
(４)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用
(５)　門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に関する費用
(６)　その他施設整備費として市長が必要でないと認めた費用
（補助金の交付額の算定方法）
第５条　補助金の交付額は、別表第２欄に定める区分ごとに第３欄に定める補助単価に第４欄に定める単位数を乗じて得た額の合計額と第５欄に定める対象経費の実支出額の合計額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２　補助金の交付を受けようとする者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第７条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により、通知するものとする。
２　市長は、交付決定に際して必要な条件を付すことができる。
　（申請の取下げ）
第８条　交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に市長に書面をもって申し出なければならない。
（計画変更等の承認の申請）
第９条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により特別の理由が生じ、事業の内容の変更等をしようとする場合は、あらかじめ豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金（変更・廃止・中止）承認申請書（様式第３号）に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
　（計画変更等の承認の通知）
第10条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、変更等の可否を決定し、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金変更承認・不承認通知書（様式第４号）により、通知するものとする。
２　市長は、承認通知に際して必要な条件を付すことができる。
（補助事業の事前着手）
第11条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助金の対象としない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に事業に着手する必要があるときは、この限りでない。
２　補助事業者は、前項ただし書の規定により補助金の交付決定の前に事業に着手しようとするときは、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業交付決定前着手承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
３　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、その可否を決定し、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付決定前着手承認・不承認通知書（様式第６号）により、通知するものとする。
　（事故の報告）
第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金補助事業事故報告書（様式第７号）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第13条　補助事業者は、補助事業に係る工事の着手があったときは、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金による施設の工事着手報告書（様式第８号）により工事に着手した日から５日以内に市長に報告するものとする。
２　補助事業者は、補助金の交付決定を受けてから補助事業が完了するまでの間、毎年12月末日現在の補助事業に係る進捗状況を、翌年１月15日までに豊見城市地域医療介護総合確保基金事業進捗状況報告書（様式第９号）により市長に報告するものとする。
３　補助事業者は、前２項に規定する事項以外の事項についても、市長の要求があったときは、補助事業の進捗状況について、速やかに市長に報告するものとする。
（実績報告）
第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、速やかに豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金事業実績報告書（様式第10号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第15条　市長は、前条第１項に規定する実績報告書の提出があった場合は、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容（第10条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金確定通知書（様式第11号）により、通知するものとする。
２　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金返還命令書（様式第12号。以下「返還命令書」という。）により、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
（補助金の支払）
第16条　補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、補助事業の円滑な遂行を図るために市長が必要と認めるときは、交付決定の通知後、概算払をすることができる。
（補助金の請求）
第17条　前条の規定により補助金の支払を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金精算（概算）払請求書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第18条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第14号）により、速やかに市長に報告しなければならない。
２　市長は、前項の報告があった場合は、返還命令書により、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消し等）
第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、又は変更することができる。
(１)　法令、この要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
(２)　補助金をその目的以外の用途に使用した場合
(３)　補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合
(４)　決定通知の後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２　市長は、前項の規定により取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、返還命令書により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管）
第20条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、当該事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（財産の管理等）
第21条　補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２　補助事業者は、取得財産等について、管理台帳を備え管理しなければならない。
３　市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることがある。
（その他）
第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
　　附　則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
　　附　則
この要綱は、令和５年12月12日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表（第３条、第５条関係）
１　補助対象事業	２　区分	３　補助単価	４　単位	５　対象経費	
地域密着型サービス等整備助成事業	地域密着型サービス施設等の整備（サテライト型居住施設・事業所を含む）	地域密着型特別養護老人ホーム（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）	7,320千円	整備床数	地域密着型特別養護老人ホーム等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。	
		地域密着型特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室	4,880千円	整備床数		
		認知症高齢者グループホーム	36,600
千円	施設数		
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業	介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要な経費	定員29名以下の地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	

914千円	

定員数	特別養護老人ホーム等の円滑な開所（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床、介護療養型医療施設から介護医療院や介護老人保健施設への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）、さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。
※開設前６月以内の経費に限る。	
		認知症高齢者グループホーム				

　　年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書

補助金の交付を受けたいので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　　　

２　申請額		　金　　　　　　　　　　　　円

３　添付書類
（１）	所要額調書（別紙１）
（２）	補助内容対照表（別紙４）
（３）　事業計画書
（４）　歳入歳出予算（見込）書抄本（収入支出予算（見込）書抄本）
（５）　その他参考となる資料
豊見城市指令第　　　号

様

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付・不交付決定通知書

年　　月　　日付けで申請のあった豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金の交付について、下記のとおり決定したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。

年　　月　　日

豊見城市長

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補助金の額　　　　金　　　　　　　　　　　　円
３　施設の名称
４　施設の場所
５　条件
(１)　決定通知受理後、直ちに事業に着手し、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金による施設の工事着工報告書（様式第８号）を提出すること。
(２)　補助事業を実施するために必要な調達を行うときは、市の補助を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によること。
(３)　補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）し、中止し、又は廃止するときは、市長の承認を受けなければならない。
(４)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
(６)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
(７)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(８)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。
(９)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに市長に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

　　年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金（変更・廃止・中止）承認申請書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号にて交付決定の通知を受けた補助事業について、交付決定の内容の変更等をしたいので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１　補助対象事業名

２　追加(減額)交付申請額　　　金　　　　　　　　　　　　円
変更後補助所要額　　　金　　　　　　　　　　　　円
既交付決定額　　　　　金　　　　　　　　　　　　円

３　（変更・廃止・中止）を必要とする理由

４　添付書類
（１）	所要額調書（別紙１）
（２）	補助内容対照表（別紙５）
（３）　事業計画書
（４）　歳入歳出予算（見込）書抄本（収入支出予算（見込）書抄本）
豊見城市指令第　　　号

様

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金変更承認・不承認通知書

年　　月　　日付けで申請のあった豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金の変更等について、下記のとおり決定したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第10条の規定により通知します。

年　　月　　日

豊見城市長

記

１　決定の内容　　　（変更・廃止・中止）の　承認　・　不承認

２　補助対象事業名

３　変更後の補助金の額　　　金　　　　　　　　　　　　円

４　施設の名称

５　条件又は理由
年　　月　　日

　豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業交付決定前着手承認申請書

年　　月　　日付けで申請した豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金について、補助金の交付決定前に事業を実施したいので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第11条第２項の規定により、下記のとおり申請します。
　なお、本件について交付決定がなされなかった場合又は交付決定を受けた補助金額が交付申請額に達しない場合において異議は申し立てません。

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　対象経費の実支出予定額　　　金　　　　　　　　　　　　円

３　補助金交付申請額　　　金　　　　　　　　　　　　円　
　　　　　　　　　　
４　補助事業着手予定年月日　　　　　　年　　月　　日
　　補助事業完了予定年月日　　　　　　年　　月　　日

５　理由
豊見城市指令第　　　号

様

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業交付決定前着手承認・不承認通知書

年　　月　　日付けで申請のあった豊見城市地域医療介護総合確保基金事業の補助金交付決定前の着手について、下記のとおり決定したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第11条第３項の規定により通知します。

年　　月　　日

豊見城市長

記

１　決定の内容　　　　　承認　・　不承認

２　補助対象事業名

３　施設の名称

４　条件又は理由
年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金補助事業事故報告書

　　　　　　年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号にて交付決定の通知を受けた補助事業について、事故により、予定の期間内に完了することができない、又は遂行が困難となったため、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第12条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　事故の原因及び内容

２　補助事業の遂行及び完了の予定
年　　月　　日　

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金による施設の工事着手報告書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号の交付決定通知に基づき豊見城市地域医療介護総合確保基金事業に係る工事に着手したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第13条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　補助対象事業名

２　施設種別

３　施設の名称

４　設置団体

５　建物の構造及び面積（㎡）

６　工事費　　　　　　　　　　　　　円

７　契約年月日

８　着手年月日

９　完成予定年月日
　　年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業事業遂行状況報告書

　　　　　年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号の交付決定通知を受けた豊見城市地域医療介護総合確保基金に係る事業の遂行状況を豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第13条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　補助事業名称
施設の名称		
設置主体		
補助額（Ａ）	円	
12月末日までの出来高（Ｂ）	％	
3月末日までの出来高（Ｃ）	％	
繰越見込高（Ｄ）＝100－（Ｃ）	％	
繰越見込額（Ｅ）＝（Ａ）×（Ｄ）	円	

２　交付決定額　　　金　　　　　　　　　　　　円

３　事業実施状況
　　事業実施予定期間　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日

４　開設予定年月日　　　　　　年　　月　　日

５　備考

　　年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業事業遂行状況報告書

　　　　　年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号の交付決定通知を受けた豊見城市地域医療介護総合確保基金に係る事業の遂行状況を豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第13条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　施設名（施設の種別）

２　設置主体

３　交付決定額　　　金　　　　　　　　　　　　円

４　事業実施状況
　　事業実施予定期間　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日

５　開設予定年月日　　　　　　年　　月　　日

６　経費支出済額（１２月末現在）
経費区分	対象経費支出	支出内訳	
	円		
合計	円		

７　経費支出済額（３月末現在）
経費区分	対象経費支出	支出内訳	
	円		
合計	円		

※複数の施設がある場合には適宜追加して施設毎に記載
年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金事業実績報告書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号にて交付決定の通知を受けた補助事業について、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第14条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　
２　補助金精算額　　　金　　　　　　　　　　　　円
３　添付資料
(１)	所要額精算書（別紙２）
(２)	実績報告書（別紙３）
(３)　補助内容対照表（別紙４）
(４)　歳入歳出決算（見込）書抄本（収入支出決算（見込）書抄本）
(５)　その他参考となる資料
豊見城市達第　　　号　

様

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金確定通知書

年　　月　　日付けで提出のあった豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金実績報告書の審査の結果、下記のとおり補助金の額を確定したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第15条第１項の規定により通知します。

年　　月　　日

豊見城市長

記

１　補助対象事業名

２　施設の名称

３　補助金交付確定額　　　金　　　　　　　　　　　　円

４　精算額　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　　円
豊見城市達第　　号

様

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金返還命令書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号により交付した豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金については、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第　　条第２項の規定により、下記のとおり返還を命ずる。

年　　月　　日

豊見城市長

記

１　返還金額　　　金　　　　　　　　　　　　円

２　返還期限　　　　　　　年　　月　　日

３　返還理由
年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名　　　　　　　　　　印

豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金精算（概算）払請求書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号で交付決定の通知を受けた補助金ついて、下記のとおり請求します。

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　補助金の額　　　　金　　　　　　　　　　　　円

３　振込先
　　金融機関名
　　預金の種類
　　口座番号
　　口座名義
年　　月　　日

豊見城市長　殿

所　在　地
名　　　称
代表者氏名

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

年　　月　　日付け豊見城市指令第　　　号にて交付決定の通知を受けた豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額が確定したので、豊見城市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第18条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　補助対象事業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　事業実績報告による補助金確定額
金　　　　　　　　　　　　円

３　消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
金　　　　　　　　　　　　円

４　添付書類
　(１)　仕入控除税額の積算内訳資料
　(２)　(１)に係る確定申告書の写し