○豊見城市地域生活支援給付費の支給に関する規則
平成20年３月31日規則第18号
改正
平成21年３月31日規則第10号
平成24年７月９日規則第12号
平成25年３月31日規則第27号
平成25年８月30日規則第41号
平成26年３月７日規則第６号
平成26年10月22日規則第30号
平成27年３月11日規則第13号
平成28年２月25日規則第６号
平成28年３月30日規則第18号
豊見城市地域生活支援給付費の支給に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定に基づき、市が行う地域生活支援事業のうち、地域生活支援給付費の支給を行う事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において「地域生活支援サービス」とは、移動支援、日中一時支援及び医療型日中一時支援をいい、「地域生活支援サービス事業」とは、地域生活支援サービスを行う事業をいう。
２　この規則において「移動支援」とは、法第５条25項に規定する事業により提供される支援であって、障害者等（法第４条第１項に規定する「障害者」及び同条第２項に規定する「障害児」をいう。以下同じ。）が円滑に外出することができるよう、障害者等の移動を支援するもの（一日の範囲内で用務を終えるものに限る。）をいう。
３　この規則において「日中一時支援」とは、法第77条第３項の規定に基づき市が行う地域生活支援事業により提供される支援であって、あらかじめ福祉事務所長が指定した施設に通わせ、入浴、排せつ、食事の介護その他の必要な便宜を供与するものをいう。
４　この規則において「医療型日中一時支援」とは、法第77条第３項の規定に基づき市が行う地域生活支援事業により提供される支援であって、あらかじめ福祉事務所長が指定した医療機関に通わせ、医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、酸素吸入、経管栄養、たん等の吸引、導尿又は気管カニューレの衛生管理をいう。以下同じ。）その他の必要な便宜を供与するものをいう。
５　この規則において「事業者」とは、障害者等に地域生活支援サービス事業を提供することを業とする者をいう。
（対象者）
第３条　地域生活支援サービスを利用することができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者で、障害者等に該当するものとする。
２　福祉事務所長は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法第19条第３項（法附則第18条第１項の規定により適用する場合及び同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により本市が支給決定を行う障害者等を対象者とすることができる。
３　第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。
(１)　法第19条第３項の規定により本市以外の市町村が支給決定を行う障害者等
(２)　介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により地域生活支援サービスに相当する給付を受けることができる者
(３)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の６、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第１項及び知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第15条の４に規定する障害福祉サービスの措置を受けている者
（地域生活支援給付費の支給決定）
第４条　地域生活支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、福祉事務所長の地域生活支援給付費を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない。
（申請）
第５条　地域生活支援給付費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援給付費支給申請書（様式第１号）により、福祉事務所長に申請しなければならない。
（支給要否決定）
第６条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、地域生活支援事業給付費の支給の要否の決定を行うため、当該職員をして当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境等について調査を行うものとする。
２　福祉事務所長は、前項の規定による調査の結果を勘案して地域生活支援事業給付費を支給する旨の決定をしたときは、当該決定に係る障害者又は障害児の保護者に対して、地域生活支援給付費支給決定通知書（様式第２号）により通知するとともに、地域生活支援サービス受給者証（様式第３号。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
３　福祉事務所長は、支給決定をするときは、地域生活支援サービスの種類ごとに月又は年を単位とする期間において地域生活支援サービスの量（以下「支給量」という。）を定めるものとする。
４　福祉事務所長は、受給者証に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１)　支給決定を行った地域生活支援サービスの種類
(２)　支給量
(３)　支給決定の有効期間
(４)　費用負担額の有無
(５)　その他福祉事務所長が必要と認める事項
５　福祉事務所長は、第１項の規定による調査の結果を勘案して地域生活支援給付費を支給しない旨の決定をしたときは、当該決定に係る障害者又は障害児の保護者に対して、地域生活支援給付費支給却下決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（支給決定の変更）
第７条　前条第２項の規定による支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）は、現に受けている支給決定に係る地域生活支援サービスの種類、支給量その他の事項を変更する必要があるときは、福祉事務所長に対し、地域生活支援給付費支給内容変更申請書（様式第５号）により申請することができる。
２　福祉事務所長は、前項の申請又は職権により、当該支給決定障害者等につき、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。
３　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定の変更の可否を決定したときは、地域生活支援給付費支給内容変更決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（支給決定の取消し）
第８条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、支給決定を取り消すことができる。
(１)　支給決定に係る障害者等が、地域生活支援サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。
(２)　支給決定障害者等が第３条第１項及び第２項に規定する対象者でなくなったとき。
(３)　第５条又は第７条第１項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。
(４)　その他福祉事務所長が支給決定を取り消すことが必要であると認めたとき。
２　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、地域生活支援給付費支給決定取消通知書（様式第７号）により当該支給決定障害者等に通知するものとする。
（受給者証の再交付の申請）
第９条　支給決定障害者等は、受給者証を破り、汚し又は失ったときは、受給者証再交付申請書（様式第８号）により、福祉事務所長に受給者証の再交付を申請することができる。
２　受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかにこれを福祉事務所長に返還しなければならない。
（地域生活支援給付費の支給）
第10条　福祉事務所長は、支給決定障害者等が、支給決定期間内において、事業者であって福祉事務所長の指定を受けたもの（以下「指定事業者」という。）から当該指定に係る地域生活支援サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該地域生活支援サービス（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用について地域生活支援給付費を支給する。
２　福祉事務所長は、前項の規定に基づき、毎月、地域生活支援給付費を支給するものとする。
３　地域生活支援サービスを受けようとする支給決定障害者等は、指定事業者に受給者証を提示して当該地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由があると福祉事務所長が認める場合については、この限りでない。
４　地域生活支援給付費の額は、別表第１に規定する基準により算定した額の100分の90に相当する額とする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯にあっては、100分の100に相当する額とする。
（地域生活支援給付費の請求）
第11条　支給決定障害者等は、当該支給決定に係る地域生活支援サービスを受けたときは、地域生活支援給付費請求書（様式第９号）に、当該請求に必要な地域生活支援給付費明細書兼実績報告書（様式第10号）を添えて、地域生活支援給付費を福祉事務所長に請求するものとする。
２　支給決定障害者等が地域生活支援サービスを利用した場合において、当該地域生活支援サービスを提供した指定事業者が、当該支給決定障害者等に代わって地域生活支援給付費の支払を受けることに関して当該支給決定障害者等の同意を得ているときは、福祉事務所長は、当該支給決定障害者等が当該地域生活支援サービスを提供した指定事業者に支払うべき当該地域生活支援サービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額を限度として、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定事業者に支払うことができるものとする。
３　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。
４　福祉事務所長は、第２項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険連合会に委託することができる。
（地域生活支援サービス事業者の指定）
第12条　第10条の指定事業者の指定は、事業者の申請により、地域生活支援サービスの種類及び地域生活支援サービスを行う事業所ごとに行うものとする。
２　指定を受けようとする事業者は、別表第２に規定する要件を満たさなければならない。
３　第１項に規定する申請は、地域生活支援サービス事業者指定申請書（様式第11号）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。
(１)　事業所の平面図
(２)　事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(３)　事業所のサービス提供責任者又はサービス管理責任者の氏名、経歴及び住所
(４)　運営規定
(５)　障害者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(６)　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
(７)　その他登録に関し福祉事務所長が必要と認める事項
４　福祉事務所長は、前２項の規定により申請を受けた場合において、指定の可否を決定したときは地域生活支援サービス事業者指定通知書（様式第12号）により通知するものとする。
（指定事業者の責務）
第13条　指定事業者は、支給決定障害者等に対して適切な地域生活支援サービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
３　指定事業者は、地域生活支援サービスの提供時に事故が発生した場合は、福祉事務所長及び支給決定障害者等の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
４　指定事業者は、地域生活支援サービスの提供に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び支給決定障害者等への地域生活支援サービスの提供の記録を整備し、当該地域生活支援サービスの提供を行った日から起算して５年間、これらの書類を保存しなければならない。
５　指定事業者は、前項の書類について福祉事務所長から提出又は提示を求められたときは、遅滞なくこれを提出し、又は提示しなければならない。
６　指定事業者及びその従業者は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。指定事業者がその事業を廃止し、又はその指定を取り消された後も、同様とする。
（変更の届出等）
第14条　指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地等その他指定を受けた事業の内容に変更があったとき、又は当該地域生活支援サービス事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、地域生活支援サービス事業者変更等届出書（様式第13号）により、10日以内に、その旨を福祉事務所長に届け出なければならない。
（地域生活支援事業給付費支給明細書の交付）
第15条　指定事業者は、支給決定障害者等に対して、当該支給決定に係る地域生活支援サービスを提供したときは、当該地域生活支援サービスを提供した年月日その他の必要な事項を記載した地域生活支援給付費の支給に係る明細書を、当該障害者又は障害児の保護者に対して交付しなければならない。
（報告等）
第16条　福祉事務所長は、地域生活支援給付費の支給に関して必要があると認められる場合は、当該地域生活支援給付費の支給に係る指定事業者及びその従業者又はこれらの者であった者に対し、次に掲げる協力を求めることができる。
(１)　地域生活支援サービス事業の実施状況等を報告すること。
(２)　地域生活支援サービス事業に係る会計帳簿その他関係書類を提出し、又は提示すること。
(３)　市の職員が関係者に対して行う質問に回答すること。
(４)　市の職員が指定事業所に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件の検査をすること。
２　前項の規定により協力を求める場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第１項の規定により協力を求めることは、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定の取消し）
第17条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定を取り消すことができる。
(１)　指定事業者が指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消された等の理由により要件を欠くに至った場合
(２)　地域生活支援給付費の請求に関し不正があった場合
(３)　前条の規定による協力を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合又は虚偽の報告若しくは答弁をした場合（指定事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定事業者が相当の注意及び監督を尽くした場合を除く。）
(４)　指定事業者が、不正の手段により指定を受けた場合
(５)　その他指定事業者が地域生活支援サービスに関し不正又は不当な行為をした場合
２　福祉事務所長は、前項の規定により指定を取り消したときは、当該指定を取り消された事業者に対し、地域生活支援サービス事業者指定取消通知書（様式第14号）により通知するものとする。
（雑則）
第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月31日規則第10号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成24年７月９日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年３月31日規則第27号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年８月30日規則第41号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年３月７日規則第６号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年10月22日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年３月11日規則第13号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年２月25日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊見城市児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の実施に関する規則等の規定は、平成28年１月１日から適用する。
附　則（平成28年３月30日規則第18号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第10条関係）
地域生活支援給付費算定表
１　移動支援サービス費（身体介護を伴わない場合）
利用時間	単価	
日中帯（午前８時から午後６時まで）	30分未満	750円	
	30分以上１時間未満	1,500円	
	１時間以上１時間30分未満	2,250円	
	１時間30分以上２時間未満	3,000円	
	２時間以上２時間30分未満	3,750円	
	２時間30分以上３時間未満	4,500円	
	３時間以上３時間30分未満	5,250円	
	３時間30分以上４時間未満	6,000円	
	４時間以上４時間30分未満	6,750円	
	４時間30分以上５時間未満	7,500円	
	５時間以上５時間30分未満	8,250円	
	５時間30分以上６時間未満	9,000円	
	６時間以上６時間30分未満	9,750円	
	６時間30分以上７時間未満	１万500円	
	７時間以上７時間30分未満	１万1,250円	
	７時間30分以上８時間未満	１万2,000円	
	８時間以上８時間30分未満	１万2,750円	
	８時間30分以上９時間未満	１万3,500円	
	９時間以上９時間30分未満	１万4,250円	
	９時間30分以上10時間未満	１万5,000円	
夜間早朝帯（午前６時から午前８時まで又は午後６時から午後10時まで）	30分未満	940円	
	30分以上１時間未満	1,880円	
	１時間以上１時間30分未満	2,820円	
	１時間30分以上２時間未満	3,760円	
	２時間以上２時間30分未満	4,700円	
	２時間30分以上３時間未満	5,640円	
	３時間以上３時間30分未満	6,580円	
	３時間30分以上４時間未満	7,520円	
深夜帯（午後10時から午前６時まで）	30分未満	1,130円	
	30分以上１時間未満	2,260円	
	１時間以上１時間30分未満	3,390円	
	１時間30分以上２時間未満	4,520円	
	２時間以上２時間30分未満	5,650円	
	２時間30分以上３時間未満	6,780円	
	３時間以上３時間30分未満	7,910円	
	３時間30分以上４時間未満	9,040円	
	４時間以上４時間30分未満	１万170円	
	４時間30分以上５時間未満	１万1,300円	
	５時間以上５時間30分未満	１万2,430円	
	５時間30分以上６時間未満	１万3,560円	
	６時間以上６時間30分未満	１万4,690円	
	６時間30分以上７時間未満	１万5,820円	
	７時間以上７時間30分未満	１万6,950円	
	７時間30分以上８時間未満	１万8,080円	
（注）
１　原則として、利用できる時間帯は、日中帯（午前８時から午後６時までの時間をいう。）及び夜間帯（午後６時から午後10時までの時間をいう。）とする。
２　緊急時の病院受診、家族の入院の付添い等やむを得ない場合は、早朝帯（午前６時から午前８時までの時間をいう。）及び深夜帯（午後10時から午前６時までの時間をいう。）の利用ができるものとする。
２　移動支援サービス費（身体介護を伴う場合）
利用時間	単価	
日中帯（午前８時から午後６時まで）	30分未満	1,300円	
	30分以上１時間未満	2,600円	
	１時間以上１時間30分未満	3,900円	
	１時間30分以上２時間未満	5,200円	
	２時間以上２時間30分未満	6,500円	
	２時間30分以上３時間未満	7,300円	
	３時間以上３時間30分未満	8,100円	
	３時間30分以上４時間未満	8,900円	
	４時間以上４時間30分未満	9,700円	
	４時間30分以上５時間未満	１万500円	
	５時間以上５時間30分未満	１万1,300円	
	５時間30分以上６時間未満	１万2,100円	
	６時間以上６時間30分未満	１万2,900円	
	６時間30分以上７時間未満	１万3,700円	
	７時間以上７時間30分未満	１万4,500円	
	７時間30分以上８時間未満	１万5,300円	
	８時間以上８時間30分未満	１万6,100円	
	８時間30分以上９時間未満	１万6,900円	
	９時間以上９時間30分未満	１万7,700円	
	９時間30分以上10時間未満	１万8,500円	
夜間早朝帯（午前６時から午前８時まで又は午後６時から午後10時まで）	30分未満	1,630円	
	30分以上１時間未満	3,260円	
	１時間以上１時間30分未満	4,890円	
	１時間30分以上２時間未満	6,520円	
	２時間以上２時間30分未満	8,150円	
	２時間30分以上３時間未満	9,150円	
	３時間以上３時間30分未満	１万150円	
	３時間30分以上４時間未満	１万1,150円	
深夜帯（午後10時から午前６時まで）	30分未満	1,950円	
	30分以上１時間未満	3,900円	
	１時間以上１時間30分未満	5,850円	
	１時間30分以上２時間未満	7,800円	
	２時間以上２時間30分未満	9,750円	
	２時間30分以上３時間未満	１万950円	
	３時間以上３時間30分未満	１万2,150円	
	３時間30分以上４時間未満	１万3,350円	
	４時間以上４時間30分未満	１万4,550円	
	４時間30分以上５時間未満	１万5,750円	
	５時間以上５時間30分未満	１万6,950円	
	５時間30分以上６時間未満	１万8,150円	
	６時間以上６時間30分未満	１万9,350円	
	６時間30分以上７時間未満	２万550円	
	７時間以上７時間30分未満	２万1,750円	
	７時間30分以上８時間未満	２万2,950円	
（注）
１　原則として、利用できる時間帯は、日中帯（午前８時から午後６時までの時間をいう。）及び夜間帯（午後６時から午後10時までの時間をいう。）とする。
２　緊急時の病院受診、家族の入院の付添い等やむを得ない場合は、早朝帯（午前６時から午前８時までの時間をいう。）及び深夜帯（午後10時から午前６時までの時間をいう。）の利用ができるものとする。
３　この表において「身体介護を伴う場合」とは、次の支援が必要な状態にあるものとする。
(１)　排せつ介護
(２)　摂食介護
(３)　衣類着脱
(４)　突発的な飛び出しやパニックへの対応等その他行動障害に関する支援
３　日中一時支援サービス費
障害支援区分	提供時間	単価	
障害者	障害児			
区分５又は区分６	区分３	４時間未満	1,770円	
		４時間以上８時間未満	3,550円	
		８時間以上12時間未満	5,320円	
区分３又は区分４	区分２	４時間未満	1,590円	
		４時間以上８時間未満	3,180円	
		８時間以上12時間未満	4,770円	
区分１又は区分２	区分１	４時間未満	940円	
		４時間以上８時間未満	1,880円	
		８時間以上12時間未満	2,820円	
重心	４時間未満	4,860円	
	４時間以上８時間未満	9,720円	
	８時間以上12時間未満	１万4,570円	
（注）
１　この表において「障害支援区分」とは、障害児にあっては障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）、障害者にあっては障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号）第２条により判定される区分をいう。
２　この表において「重心」とは、重症心身障害児（者）（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害者をいう。）である障害者等に対し、医療機関である指定短期入所事業所において、日中一時支援を行った場合をいう。
４　医療型日中一時支援サービス費
利用者区分	提供時間	単価	
人工呼吸器使用	４時間未満	１万2,300円	
	４時間～８時間	２万4,600円	
その他の医療的ケア	４時間未満	5,950円	
	４時間～８時間	１万1,900円	
（注）
１　８時間を超えてサービス提供を受けた場合の地域生活支援給付費の額は、この表における当該利用者区分に応じた４時間～８時間の単価とする。
２　当該医療機関において提供される診療・薬の処方、医療処置、各種書類作成等に要した費用については地域生活支援給付費の支給を行わない。
別表第２（第12条関係）
事業の種類	指定の要件	
移動支援事業	法に規定する居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る指定を沖縄県から現に受けている指定障害福祉サービス事業者であって、福祉事務所長が適当と認めたもの	
日中一時支援事業	法に規定する療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定を沖縄県から現に受けている指定障害福祉サービス事業者であって、福祉事務所長が適当と認めたもの	
医療型日中一時支援事業	医療機関内の施設において、障害者等に対する医療的ケアを提供する医療法人等であって、福祉事務所長が適当と認めたもの