軽自動車税Ｑ＆Ａ
更新日：2014年09月05日
Ｑ1：所有していた軽自動車（原付含む）を知人に譲渡したのですが、納税通知書が送られてきました。現在、軽自動車（原付含む）は持っていないのに、軽自動車税はかかるのですか。
Ａ1：軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者が納税義務者となります。
また、自動車税とは異なり、月割課税制度がありませんので、月割りで還付が発生することがございません。したがって、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、その年の軽自動車税は全額かかることになります。
名義変更等がなされていない場合、来年度も税額が発生しますので、早めに手続きを済ませて下さい。
Ｑ2：バイクが壊れてしまい、もう乗っていないのですが、軽自動車税はかかるのですか。
Ａ2：軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者が納税義務者となります。
使用せずに保管しているだけであったり、故障などにより使えない状態であっても、所有している限り課税されます。
なお、壊れたバイクを必要とせず廃棄処分（スクラップ処分）した場合は、廃車の申告をしてください。
Ｑ3：バイク（125ｃｃ以下）が昨年7月に盗難にあい、警察署に盗難届を出しました（昨年の8月9日受理）が、納税通知書が5月に送られてきました。支払わないといけないですか。
Ａ3：軽自動車等を廃車した時や譲渡した時は、税の申告が必要になり、申告がない場合はそのまま課税されてしまいます。
盗難にあった場合、4月1日現在そのバイクがない（盗難にあって所有していない）ことを証明する警察の盗難届受理番号などが必要になり、申告をしますと今年度の税金を納める必要はなくなります。（盗難届受理年月日が廃車日となりますので、上記の場合は、昨年の８月９日となります。）
この申告をされないと、来年度以降も課税されてしまいますので、お早めに申告してください。
Ｑ4：甲市から豊見城市に転入しましたが、原付バイク（125ｃｃ以下）にいまだ甲市の標識番号（ナンバープレート）が付いています。そのままバイクを乗り続けたいのですが、どういった手続きが必要ですか。
Ａ4：原付バイクは所有者の住所地（主たる定置場の市区町村）で課税されます。印鑑、甲市発行の標識交付証明書、甲市の標識（ナンバープレート）、自賠責損害賠償責任保険証明書をお持ちになり、税務課で手続きの上、豊見城市の標識番号（ナンバープレート）の交付を受けて下さい。
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