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個人住民税について

更新日：2020年11月09日

個人住民税は、地方自治体が住民に対し提供する様々な行政サービスの費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合う性格の税金であり、負担能力のある人に均等に負担していただく均等割と所得額に応じて負担していただく所得割があります。
一般に県民税・市民税を合わせて住民税とよばれております。

その年の１月１日現在、豊見城市に住んでいる人と、豊見城市に住んではいないが、市内に事業所･事務所のある人

１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で前年所得金額が１３５万円以下の人
均等割のかからない場合　前年の合計所得が次の金額以下の人
扶養親族のいない人　２８万円＋１０万円
扶養親族のいる人　　２８万円×（扶養親族＋１）＋１６万８千円＋１０万円
所得割のかからない場合　前年の総所得金額等が次の額以下の人

扶養親族のいない人　３５万円＋１０万円
扶養親族のいる人　　３５万円×（扶養親族＋1）＋３２万円＋１０万円

均等割	市民税　3,500円　県民税　1,500円
所得割	課税所得金額（所得金額－所得控除額） ×税率－税額控除額－調整控除額

合計課税所得金額が200万円以下の者
次の①と②のいずれか小さい額の5％（市民税3％・県民税2％）に相当する金額
①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合は、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額（人的控除の差の合計額）
②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円以上の者
次の①から②を控除した額（5万円を下回る場合は5万円）の5％（市民税３％・県民税２％）に相当する金額
①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合は、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額（人的控除の差の合計額）
②合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※合計所得金額2,500万円以下の納税義務者については、基礎控除額が逓減する者(合計所得金額2,400万円超2,500万円以下の者)も含め、従来どおり、基礎控除に係る人的控除額の差を5万円として計算することとされました。

控除の種類	配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額	金額
配偶者特別控除	４8万円超 50万円以下	900万円以下	5万円
		900万円超950万円以下	4万円
		950万円超1,000万円以下	2万円
	50万円超 55万円以下	900万円以下	3万円
		900万円超950万円以下	2万円
		950万円超1,000万円以下	1万円