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  1. 豊見城市家庭児童相談システム導入事業に係る公募型プロポーザルの実施について

豊見城市家庭児童相談システム導入事業に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2021年07月02日


質問及び回答

質問及び回答書(R3.7.2掲載)

1.事業の目的

 本市では、子育て支援課内の家庭児童相談室において、児童相談及び女性相談の業務を行っている。
 児童虐待等の事案については、相談ケースの内容を組織内で把握し方針決定する必要があるが、家庭児童相談室においては、WordやExcel、紙媒体でケース記録を管理していることから、相談内容や対応状況を迅速かつ適切に把握することが困難な状況にあり、組織内の情報共有に課題がある。
 そこで、家庭児童相談システムを導入し、ケース記録を電子化(一元管理)することで、組織内における情報共有、事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行い、相談支援体制の強化を図る。

2.事業の概要

事業名

豊見城市家庭児童相談システム導入事業

事業内容

「豊見城市家庭児童相談システム導入事業概要仕様書」(別紙1)のとおり。

契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

契約期間

契約締結日から令和4年3月31日(予定)

契約課

豊見城市福祉健康部子育て支援課

提案上限額

①【家庭児童相談システム導入事業】
4,202,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)を上限とする。
②【家庭児童相談システム運用保守事業】
462,000円(12か月分(システム本稼働月分を含む):月額均等払い)(消費税額及び地方消費税額を含む)を上限とする。 
※「豊見城市家庭児童相談システム導入事業概要仕様書」の「2 家庭児童相談システムの主な利用機能」で定める業務内容に対応した経費を見積もること。

留意点

①システム導入については、必要なシステムや機器を含めたシステム導入事業委託契約とし、システム本稼働後のシステム機器の運用保守事業については、別途契約するものとする。
②システムの本稼働(運用開始日)は、令和4年4月1日とする。
③提案上限額は契約額を示すものでなく、企画内容の規模を示すためのものである。
④(6)①の提案上限額を限度とし、「豊見城市家庭児童相談システム導入事業契約」を、(6)②の提案上限額を限度とし、「豊見城市家庭児童相談システム運用保守業務委託契約」を締結するものとする。

3.参加資格要件

 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定による資格制限を受けていないこと。
(2)沖縄県又は豊見城市からの指名停止期間中でないこと。なお、募集開始日から企画提案書等の提出期限までに指名停止を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(3)国税、地方税を滞納していないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(5)沖縄県内に本店又は支店等を有する法人であること。
(6)情報セキュリティ関連認証の取得事業者(プライバシーマーク付与事業者、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価の認証取得事業者等)であり、かつ豊見城市個人情報保護条例を遵守することについて誓約できること。
(7)豊見城市暴力団排除条例(平成23年9月28日条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(8)「豊見城市家庭児童相談システム導入事業概要仕様書」に定める内容を遂行できること。

4.参加申込書及び企画提案書の作成及び提出方法等

(1)参加申込
 次の書類を参加申込書の提出期限までに事務局へ持参又は郵送すること(いずれの方法でも提出期限内「必着」とし、提出書類に不備が無いようご確認ください)。なお、参加申込後、参加を取りやめる場合は企画提案書等の提出期限までに参加辞退届(様式6)を提出すること(郵送可)。
①提出書類
No 様式 提出書類 提出部数
1 様式1 ①参加申込書 1部
2 任意 ②会社概要 
様式は任意だが1種類とする。(パンフレット等でも可)
3 様式2 ③業務経歴書
記載した業務のうち、一つは内容が確認できる資料(業務委託契約書及び仕様書の写し)を添付すること。
4 官公庁様式 ④滞納のない証明書(納税証明書)
市町村税、県民税、法人税、消費税及び地方消費税
5 任意 ⑤プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得を証明するもの等
6 様式3 ⑥暴力団又は暴力団員等でないこと等に関する表明・確約書
※但し、豊見城市入札参加資格を有するときは省略可。
7 任意 ⑦賃借対照表及び損益計算書(最新年度を含む2年分)
※但し、豊見城市入札参加資格を有するときは省略可。
②提出期限(提出期間)
令和3年6月21日(月)~令和3年7月5日(月)
※上記の受付時間は開庁日の9時から17時までとする。
③提出先
豊見城市役所2階 子育て支援課

(2)企画提案書等
「3 参加資格要件」を満たし、本プロポーザルに参加する場合は、以下の書類を企画提案書等の提出期限までに事務局へ持参又は郵送すること(いずれの方法でも提出期限内「必着」とし、提出書類に不備が無いようご確認ください)。
①提出書類
No 様式 提出書類 提出部数
1 任意 企画提案書 正本1部+副本5部
2 様式4 連携協力事業者調書
3 様式5 豊見城市家庭児童相談システム導入事業提案見積書
4 任意 見積書
5 指定 豊見城市家庭児童相談システム導入事業機能要件書(回答)
6 任意 システム機能一覧
7 任意 帳票出力機能一覧
任意 帳票出力サンプル集 正本1部+副本2部
②提出期限(提出期間)
令和3年7月2日(金)~令和3年7月16日(金)
※上記の受付時間は開庁日の9時から17時までとする。
③提出先
豊見城市役所2階 子育て支援課
 
(3)企画提案書等の注意事項
①参加申し込みをした者は、「豊見城市家庭児童相談システム導入事業企画提案書等作成要領」(別紙4)を参照の上、企画提案書の作成を行うこと。
②要旨は、原則としてA4縦形式に横書きし、ホチキス等で2点止めとすること。ただし、図表等に
ついてはA3版も可とする。添付する説明資料やパンフレット等がある場合はこの限りではない。

5.質問受付・回答

(1)質問の内容
本プロポーザルに関する質問は、企画提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。

(2)質問及び回答の方法
①提出様式
質問書(様式7) ※要旨を簡潔にまとめること
②提出期限(提出期間)
令和3年6月21日(月)~令和3年6月28日(月)
※上記の受付時間は開庁日の9時から17時までとする。
③提出先
豊見城市福祉健康部子育て支援課
④提出方法
電子メール(提出期限内「必着」とする)
⑤質問に対する回答方法
回答は質問者匿名にて豊見城市ホームページ上で回答を掲載する。ただし、質問内容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。

6.実施要領及び仕様書等

(1)豊見城市家庭児童相談システム導入事業公募型プロポーザル実施要領.pdf
(2)豊見城市家庭児童相談システム導入事業概要仕様書(別紙1).pdf
(3)豊見城市家庭児童相談システム導入事業概要仕様書 別表:業務帳票.zip
(4)豊見城市家庭児童相談システム導入事業プレゼンテーション実施要領(別紙2).pdf
(5)豊見城市家庭児童相談システム導入事業プロポーザル評価基準書(別紙3).pdf
(6)豊見城市家庭児童相談システム導入事業企画提案書作成要領(別紙4).pdf
(7)豊見城市家庭児童相談システム導入事業機能要件書.xlsx
(8)豊見城市家庭児童相談システム導入事業 様式一式.zip

7.実施スケジュール

No 内容 期日・期間
1 公募型プロポーザルの公告 令和3年6月21日(月) 市ホームページ掲載
2 質問書の提出受付期間 令和3年6月21日(月)~令和3年6月28日(月)
3 参加申込書の提出受付期間 令和3年6月21日(月)~令和3年7月5日(月)
4 質問書への回答 令和3年7月2日(金) 市ホームページ掲載
5 企画提案書等の提出受付期間 令和3年7月2日(金)~令和3年7月16日(金)
6 選考会の実施 令和3年7月30日(金)予定
7 選考結果通知 令和3年8月上旬予定
契約締結 令和3年8月中旬予定
※ただし、各実施日については、事務上の都合により変更することがある。

8.その他の留意事項

(1)本プロポーザルの参加に要する一切の費用は、全て参加者の負担とする。
(2)参加表明書提出後、辞退を希望する場合は速やかに参加辞退届(様式6)を提出することとする。
(3)提出済みの書類を変更する場合は、事前に本市に届けるものとする。その場合には、従前の内容と 同等以上と認められる場合に限り変更を認める。ただし、見積書の変更、差し替え、または再提出は認められない。
(4)提出書類については原則、外部へ公表はしない。ただし、本市と事業者による協議の上で、全部または一部を無償で使用できるものとする。
(5)事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録及び保存を行う場合がある。
(6)提出された書類等は返却しない。
(7)本市から提示した本事業に関する資料を、本事業企画提案以外の目的で使用すること及び第三者への開示・漏洩することを禁止する。
(8)次のいずれかに該当する場合は、無効となる場合がある。
①本要領に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案
②作成様式及び記載上の留意事項に示された内容に適合しない場合
③記載すべき事項の全部または一部が記載されてない場合
④記載すべき事項以外の内容が記載されている場合
⑤虚偽の記載を行なっている場合
⑥2通以上の提案を行った場合
⑦選考開始から受託事業者と契約を締結するまでに、豊見城市職員及び公職にある者と不当な接触を行った場合

9.お問い合わせ

豊見城市福祉健康部 子育て支援課 子育て支援班
TEL:098-850-0143
FAX:098-856-7046







このページは子育て支援課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0143   FAX:098-856-7046
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