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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2021年10月28日

幼児教育・保育の無償化の概要は内閣府 幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

対象者・対象範囲

認可保育所・認定こども園・幼稚園等
○ 3歳児から5歳児の全ての子どもの利用料を無償化
○ 住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの利用料を無償化
○ 新制度未移行幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化
○ 幼稚園、認定こども園(教育部分・1号)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
○ 保育所、認定こども園の2号認定こどもについては、保育料の一部として負担していた副食費(おかず、ミルク、おやつ代等)を、これまでどおり主食費(お米代等)と一緒に利用施設にお支払いいただく必要があります。
※保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など施設種別を問わず、給食費(主食費+副食費)は原則、保護者負担となります。

幼稚園・認定こども園(1号)の預かり保育
○ 保育の必要性があると認定を受けた場合には、満3歳児から日額450円×利用日数を上限として無償化
※おやつ代等は無償化対象外です。
※満3歳児は住民税非課税世帯の子どもが対象です。


認可外保育施設
○ 保育を必要とする3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を月額37,000円を上限として無償化
○ 住民税非課税世帯で保育を必要とする0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を月額42,000円を上限として無償化

認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには子育てのための施設等利用給付認定が必要です。

※ 認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び施設型給付幼稚園の在園児の方は改めての手続きは必要ありません。

令和3年度認定申請のご案内

幼稚園・認定こども園(1号)の預かり保育を利用する方 チラシ案内冊子

新制度未移行幼稚園を利用する方 チラシ案内冊子

認可外保育施設を利用の方 チラシ案内冊子

 

保育を必要とする事由に応じて添付する書類
No. 状況

必要書類

就労 雇用されている方
(会社員、公務員、派遣等)

勤務証明書(施設等利用給付認定用)

自営業(協力者含む)

自営業等申立書 + ①~③のいずれかひとつ

①仕事内容が分かる資料開業届、営業許可書 等

②直近3ヵ月分の売上が分かる資料(給与明細、通帳の写し 等)

③最新の確定申告書の写し 等

妊娠・出産

親子健康手帳の分娩予定日記載ページの写し

保護者の障がい

下記の①②いずれかひとつ

①身体・精神障害者手帳の写し

②療育手帳の写し

保護者の疾病

診断書(保護者・同居者用)

親族の介護・看護

診断書 (看護・介護用)

求職活動

ハローワークカードの写し

就学

以下の①②すべて

①在学証明書または入学許可証等

②授業日数及び時間が確認できるカリキュラム等

育児休業

勤務証明書(施設等利用給付認定用)

【注意事項】

・ 保護者(父母)及び19歳以上65歳未満の同居人(祖父母等)全員分の書類提出が必要となります。

・ 勤務証明書の様式は、認可園等への利用申込みに使用する様式でも差し支えありません。

・ 「就労」で申請する場合は、月64時間以上の就労時間が必要です。

・ 「妊娠・出産」の認定期間は、産前2ヶ月から産後3ヶ月となります。

・ 「求職活動」の認定期間は、原則1会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)において、通算して3ヶ月以内となります。

・ 「育児休業」の認定期間は、育休対象児が2歳になる月末までとなります。

・ その他状況に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

 

 

様式

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書  〔記入例
2.勤務証明書(施設等利用給付認定用) ≪ PDF WORD ≫
3.自営業等申立書
4.診断書(保護者・同居者用)
5.診断書(看護・介護用)
6.退職証明書
7.復職証明書

認定後に必要な手続き

・ 認定申請時から世帯の状況等に変更があった場合は、必ず保育こども園課に届け出てください。

・ 豊見城市外に転出し、引き続き子育てのための施設等利用給付認定が必要となる場合は、転出先の市町村で新たに認定を受けなおす必要があります。

 

認定後に世帯の状況などが変わった場合に必要とする書類

変更事項

必要書類

退職した

以下の①②の書類を提出して下さい。
①前職の離職日が分かる書類(離職票の写し、雇用保険被保険者資格喪失届の写し、退職証明書 など)
②保育を必要とする事由に該当する書類(勤務証明書、ハローワークカードの写し など)

転職した

以下の①②の書類を提出して下さい。
①前職の離職日が分かる書類(離職票の写し、雇用保険被保険者資格喪失届の写し、退職証明書 など)
②新しい勤務先で就労を開始したことが分かる書類(勤務証明書自営業等申立書  など)

勤務日数・勤務時間が変わった 勤務証明書(施設等利用給付認定用)
就労内定、求職活動から就労を開始した

勤務証明書(施設等利用給付認定用)

妊娠した

親子健康手帳の分娩予定日記載ページの写し

育児休業を取得開始した

産休・育休を取得する期間が記載された勤務証明書(施設等利用給付認定用)

育児休業を取得していた会社に復職した

復職証明書

結婚した ①②の書類を提出して下さい。
①婚姻日が記載された戸籍謄本
②結婚相手の保育要件が確認できる書類(勤務証明書、ハローワークカードの写し など)
離婚した 以下の①②③からいずれかひとつ
①児童扶養手当受給者証書の写し
②母子及び父子家庭等医療費助成受給者証の写し
③婚姻していないことが分かる戸籍謄本の写し及び母子(父子)申立書
その他家庭の状況が変わった

保育こども園課にご連絡下さい。

【注意事項】

・ 変更のあった日から14日以内に必要書類を提出してください。
・ 虚偽の申請や答弁を行ったり、保育を必要性の事由を満たしていないと認められた場合は、認定を取り消すことがあります。
 

その他様式

1.退職証明書
2.復職証明書
3.申立書
4.授業日程証明書
5.母子(父子)申立書

特定子ども・子育て支援施設等の確認

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第1項の規定により
確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します。

特定子ども・子育て支援施設等一覧
追加、修正等の変更がある場合は随時更新します。

無償化の請求方法

現物給付

月額上限の範囲内で、保護者から施設への保育料等の支払いが不要になります。上限額を超える部分については自己負担となります。
豊見城市内の認定こども園、認可外保育施設を利用している場合、原則、現物給付となります。ただし、月途中認定や月途中認定取り消しなどの場合は、その月だけ償還払いとなることがあります。

償還払い

これまでどおり保護者が利用施設に保育料等を支払い、利用施設から領収書と支援提供証明書をもらいます。領収書等の必要書類を豊見城市保育こども園課の窓口に持参し、払戻しの手続き(償還払い請求)後、上限額の範囲内で保護者の口座へ保育料が払戻しされます。
豊見城市外の幼稚園・認定こども園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、豊見城市外の認可外保育施設を利用している場合、原則、償還払いとなります。ただし、施設によっては現物給付で対応していることがありますので、事前にご確認ください。
 

払戻しの期間
払戻しの手続きは、原則、四半期ごとに行います。
払戻しの請求後、原則、請求日の翌月中に豊見城市から保護者の口座へ振込みにより払戻しされます。なお、手続きに不備がある場合は、振込みが遅れることがありますのでご了承ください。
 
払戻しに必要なもの
【幼稚園・認定こども園の預かり保育】
○ 施設等利用費請求書 ( PDF Excel ) 〔記入例
○ 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証 ( PDF Excel ) 〔記入例〕 ※在園する施設から発行されます。
○ 特定子ども・子育て支援提供証明書 ( PDF Excel ) 〔記入例〕 ※在園する施設から発行されます。
○ 口座情報の確認ができるもの(通帳、キャッシュカード等) ※初回請求時のみ添付。または指定口座を変更する時。

【認可外保育施設、一時預り事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業】
○ 施設等利用費請求書 ( PDF Excel ) 〔記入例
○ 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書 ( PDF Excel ) 〔記入例〕 ※在園する施設から発行されます。
 ※ファミリー・サポート・センター事業の場合は、相互援助活動報告書
○ 口座情報の確認ができるもの(通帳、キャッシュカード等)

注意事項
○ 領収証等の紛失によりこれらの書類を提出できない場合は、給付することができませんので、書類は大切に保管してください。
○ 償還払いは、保護者から豊見城市への請求に基づいて給付することとなりますので、忘れずに請求手続きを行ってください。
○ 子育てのための施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。請求忘れがないようにご注意下さい。
 なお、時効の起算開始日は、施設等利用費の月額や日割計算が決定する翌月1日となります。

このページは保育こども園課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-5088   FAX:098-856-7046
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