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  1. 住宅改修後の固定資産税の減額について

住宅改修後の固定資産税の減額について

次の要件に該当する住宅改修を行った場合は、申告により固定資産税を一定期間(原則1年)減額します。

1.耐震改修
(地方税法附則第15条の9第1項、第15条の9の2第1項)
(豊見城市税条例附則第10条の3第6項、第9項)

要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で以下の区分の期限内に、改修工事が完了した住宅
  1. (1)一般住宅の場合

    平成25年1月1日~令和2年3月31日

    (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合
    平成2941日~令和2331
    ※改修後の認定長期優良住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

    現行の耐震基準に適合する耐震住宅
    耐震改修費用が50万円以上であること

 

減額内容

改修家屋のうち居住床面積120㎡相当分の固定資産税額を以下の額に減額

(1)一般住宅の場合

2分の1

 (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合

3分の1

 

  1. 2.バリアフリー改修
    (地方税法附則第15条の9第4項、第5項)
    (豊見城市税条例附則第10条の3第7項)

  2. 要件

  3. 新築された日から10年以上を経過した住宅で平成28年4月1日~令和2年3月31日の間に、次のいずれかの改修工事が完了した住宅

 

1.廊下の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.トイレの改良
4.浴室の改良
5.手すりの取り付け
6.床の段差の解消
7.引き戸、折り戸等への取り換え
8.床表面の滑り止め

改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること

次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

(1)65歳以上の方
(2)障害者手帳をお持ちの方
(3)要介護認定または要支援認定を受けている方

改修費用から補助金等を差し引いた自己負担額が50万円以上であること

減額内容

改修家屋のうち居住床面積100㎡相当分の固定資産税額を3分の1減額

 

  1. 3.省エネ改修
    (地方税法附則第15条の9第9項、第10項、第15条の9の2第4項、第5項)
    (豊見城市税条例附則第10条の3第8項、第10項)

要件

平成20年1月1日以前から所在する住宅で以下の区分の期間内に改修工事が完了した住宅

(1)一般住宅の場合 平成20年4月1日~令和2年3月31日
(2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合 平成20年4月1日~令和2年3月31日

窓の断熱改修工事(必須)、またはそれと併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事が行われたもので、改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下

居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること

改修費用から補助金等を差し引いた自己負担額が50万円以上であること

減額内容

改修家屋のうち居住床面積120㎡相当分の固定資産税額を以下の額に減額

  1.  (1)一般住宅の場合

    3分の2

     (2)改修工事により認定長期優良住宅となる場合

    3分の1

必要書類

 
・申告書(税務課窓口にて配布)
・改修工事に要した費用の領収書の写し

その他改修工事の内容によって添付書類が異なるため、詳しくは税務課までお問合せください。

手続き方法

住宅改修工事終了後、3カ月以内に申告書(税務課窓口にて配布)に必要事項をご記入の上、関係書類を添付して税務課までご申告ください。

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