ひと・そら・みどりがつなぐ 響むまち とみぐすく

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する減免制度について【国民健康保険税・後期高齢者医療保険料】

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する減免制度について【国民健康保険税・後期高齢者医療保険料】

更新日:2020年07月28日

保険税(料)の減免について

新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業等に係る収入に相当の減少が認められる場合、または主たる生計維持者が死亡・重篤な疾病を負った場合に保険税(料)が減免されます。

 ◯ (国保)新型コロナウイルス感染症の影響による減免について(PDF)

1・対象となる世帯(※)


減免事由

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯(※)


(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の①~③までのすべてに該当する世帯(※)


 ①世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少(見込)額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること

 ②世帯の主たる生計維持者の前年合計所得額が1,000万円以下であること


 ③減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること



(※)・・・後期高齢者医療保険料の場合は被保険者
 

2・減免割合

減免事由(1)

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(被保険者)
→対象となる期間の保険税(料)全額

 

 
減免事由(2)
次の【表1】で算出した対象保険税(料)額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額


【減免額の計算式】 対象保険税(料)額(A×B/C) × 減額又は免除の割合

 

【表1】
対象保険税(料)額=A×B/C
【国民健康保険税の場合】
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額


【後期高齢者医療保険料の場合】
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合にはその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者全員の前年の合計所得金額


【表2】
合計所得 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2


 


減免の対象となる保険税(料)

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

申請の手続き

申請期限:令和3年3月31日(水)

(国保)減免に係る必要書類    
  申請に必要なもの  申請書 記載例
減免申請書 (様式第1号) PDF
 2 収入申告書  PDF PDF
印かん (朱肉を要するもの)  
 4 その他 
※申請には、申請書・調査票のほか、診断書や収入所得を証明する書類等が必要となります。
お問い合わせ
【国民健康保険税に関すること】
 国民健康保険課 賦課班
 TEL:098−850−0142
 FAX:098-850-1701


【後期高齢者医療保険料に関すること】
 国民健康保険課 高齢者医療班
 TEL:098−850−0160
 FAX:098-850-1701

 

このページは国民健康保険課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0160   FAX:098-850-1701
問い合せはこちらから

ページのトップへ