更新日:2020年09月18日
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども子育て関連3法」が成立しました。
この3法に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
新制度では、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としています。
※内閣府ホームページURL https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
幼稚園(3~5歳)
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小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う施設 【利用時間】 昼過ぎ頃までの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育を実施 【利用できる保護者】 制限なし |
保育所(0~5歳)
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就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設 【利用時間】 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 【利用できる保護者】 就労や疾病等などの事情で、家庭で保育のできない保護者 |
認定こども園(0~5歳)
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幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設 | |
0歳から2歳 |
【利用時間】 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 【利用できる保護者】 就労や疾病等などの事情で、家庭で保育のできない保護者 |
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3歳から5歳 |
【利用時間】 昼過ぎ頃までの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育を実施 【利用できる保護者】 制限なし |
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〈認定こども園の2つのポイント〉 ①3歳から5歳のお子さんは、保護者の働いている状況に関わりなく教育・保育を一緒に 受けます。保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できます。 ②子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や 親子の交流の場などに参加できます。 |
地域型保育(0~2歳)
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保育所より少人数の単位で、0歳から2歳の子どもを保育する施設 ※卒園後の受け皿の機能を担う連携施設(保育所、認定こども園)が設定されています。 【利用時間】 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施 【利用できる保護者】 就労や疾病等などの事情で、家庭で保育のできない保護者 |
〈地域型保育のタイプ〉 小規模保育 ・・・少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、 きめ細かな保育を行います。 事業所内保育・・・会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを 一緒に保育します。 |
No. | 必要書類 | 備 考 |
1 | 支給認定申請書兼施設利用申込書 | 記入例を必ずご確認ください。 |
2 | 重要事項確認書 | 全ての項目をご確認の上、提出してください。 |
3 | 必要書類チェックシート | 必要書類が全て揃っているかご確認ください。 |
No. | 状況 | 必要書類 | |
1 |
就
労
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雇用されている方(会社員、公務員、派遣等) | 勤務証明書 ( PDF ・ Word ・ Excel ) |
自営業(協力者含む) |
自営業申立書 + (1)〜(3)のいずれかひとつ (1)仕事内容が分かる資料(開業届、営業許可書 等) (2)直近3ヶ月分の売上が分かる資料(給与明細、通帳の写し 等) (3)最新の確定申告書の写し 等 |
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2 | 妊娠・出産 | 親子健康手帳の分娩予定日記載ページの写し | |
3 | 保護者の障がい |
下記の(1)(2)いずれかひとつ (1)身体・精神障害者手帳の写し (2)療育手帳の写し |
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4 | 保護者の疾病 | 診断書(保護者・同居者用) | |
5 | 親族の介護・看護 | 診断書(介護・看護用) + 申立書 (※必要に応じて) | |
6 | 災害復旧 | 罹災証明書等の被災を確認できる資料 | |
7 | 求職活動 | ハローワークカードの写し | |
8 | 就学 |
下記の(1)(2)すべて (1)在学証明書または入学許可証 等 (2)授業日数及び時間が確認できるカリキュラム 等 |
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9 | 19歳以上65歳未満の同居人(祖父母等)がいる方 | 同居人の状況(No.1〜8)を確認できる書類 |
No. | 状 況 | 必要書類 |
1 | 生活保護受給世帯 | 生活保護受給証明書 |
2 | ひとり親世帯 |
下記の(1)〜(3)のいずれかひとつ (1)児童扶養手当受給者証書の写し (2)母子及び父子家庭等医療費助成受給者証の写し (3)婚姻していないことが分かる戸籍謄本の写し及び申立書 |
3 | ひとり親に準ずる世帯 | 離婚調停、裁判関係の証明となる書類 |
4 | 在宅障がい者(児)のいる世帯 |
下記の(1)〜(3)のいずれかひとつ (1)身体・精神障害者手帳の写し (2)療育手帳の写し (3)特別児童扶養手当証書の写し |
5 | 世帯全員が市外在住で転入予定の方 |
下記の(1)(2)すべて (1)現住所の住民票謄本 ※世帯全員の名前・続柄入りのもの (2)転入に係る誓約書 |
6 | 保護者の一方が市外在住の場合 | 市外在住者の住民票謄本 |
7 | 令和 2 年1月1日時点に豊見城市に住所が無い方 |
令和2年度市町村民税所得課税証明書 ※市町村民税所得割、均等割、各種控除等の内訳が確認できる証明書 |
8 | 令和 3 年1月1日時点に豊見城市に住所が無い方 |
令和3年度市町村民税所得課税証明書 ※9月入所以降の利用調整及び保育料算定に必要となります。 |
9 | 申込児童を認可外保育園等に入所させている方 |
下記の(1)(2)のいずれかひとつ (1)受託証明書 (2)認可外保育園等の保育料領収書 等 ※就労、就学等の理由に限る |
10 | 保育士等として就労している方 ※新規申込に限る | 保育士子ども優先入所のための誓約書 |
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