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保育を必要とする事由
＜新２号・新３号認定申請の方＞
保護者（父母ともに）次のいずれかの事由が必要、かつ保護者(父母)及び18歳以上65歳未満の同居人(祖父母等)が必要な書類
| 保育を必要とする事由 | 具体的な状況 | 添付書類 | 給付可能期間 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 就労 |
フルタイム、パートタイム、 夜間、居宅内労働などの就労している場合 （月64時間以上就労していること） |
雇用されている方(会社員、公務員、派遣等) |
勤務証明書(指定様式) ※育児休業からの復帰を希望する場合は、復職日の記載が必要です |
就労期間中 |
| 自営業(協力者含む) |
自営業等申立書(指定様式) ＋ 開業届、営業許可証、営業証明書、税申告等の写しいずれかひとつ |
||||
| 2 | 妊娠・出産 | 妊娠中であるか、又は出産後間もない場合 | 親子健康手帳の分娩予定日記載ページの写し | 出産予定日の6週間前の月初日から生後6ヵ月に達する月末日 | |
| 3 | 疾病・障がい | 保護者が病気や負傷、障害がある場合 |
診断書(保護者・同居者)または診断書(介護・看護) ＋ 申立書(※必要に応じて) ※身体・精神障碍者手帳又は療育手帳をお持ちの方は、手帳の写しも提出してください |
保護者の療養期間中 | |
| 4 | 介護・看護 | 病気や心身に障害のある同居親族を常時介護・看護している場合 | 同居親族の療養期間中 | ||
| 5 | 災害復旧 | 震災・風水害・火災その他の災害の復旧にあたっている場合 | 罹災証明書等の被災を確認できる資料 | 復旧期間中 | |
| 6 | 求職活動 |
求職活動を継続的に行っている場合 または起業準備を行っている場合 |
ハローワークカードの写し | 原則3ヵ月間 | |
| 7 | 就学 | 大学・専門学校・職業訓練校等に在学している場合（自動車教習所、習い事等は該当しません） |
在学証明書または入学許可所等 授業日数及び時間が確認できるカリキュラム等のすべて提出 |
就学期間中 | |
| 8 | 虐待・DV | 虐待やDVのおそれがある場合 | 別途、保育こども園課へお問い合わせください | 市長が認める期間中 | |
| 9 |
育児休業 取得中の 継続利用 |
育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である場合 | 勤務証明書(指定様式) | 育休対象児童が２歳になる月末まで | |
| 10 | その他 | 市長が認める上記に類する場合 | 別途、保育こども園課へお問い合わせください | 市長が認める期間中 | |
該当する方のみ必要な書類
| No. | 必要書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 生活保護受給世帯 | 生活保護受給証明書 |
| 2 | ひとり親世帯 |
児童扶養手当受給者証書の写し、戸籍謄本の写し及び申立書（指定様式）のいずれかひとつ ※離婚後も父母が同居している場合、事実婚等の同居人がいる場合はひとり親とみなすことはできません |
| 3 | 保護者の一方が市外在住の場合 | 市外在住者の住民票謄本 |
| 4 | 平成31年1月1日時点に豊見城市に住所が無い方 |
平成31年度市町村民税所得課税証明書 ※総収入、給与額、各種控除等記載の全項目入り |
| 5 | 市外在住で転入予定の方 | 現住所の住民票謄本 |
備考
- 保護者や同居人には、事実婚・内縁・結婚予定で同居している方を含みます。
-
保育の必要性の認定に必要な書類の指定様式については、保育こども園課窓口もしくは豊見城市ホームページ
から入手できます。 - 海外から帰国した場合等で市町村民税所得課税証明書がない方は、収入が分かる書類を提出してください。
- その他状況に応じて書類の提出をお願いすることがあります。
