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  1. 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置(新型コロナウイルス感染症関連)

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2021年01月28日

   
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年度の同期間と比べて30%以上減少した場合、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税を2分の1またはゼロとします。
   
   
<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページ)

   
   

軽減率

   
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
           50%以上の減少 全額
           30%以上50%未満の減少 2分の1
   
   

手続きの流れ

1 ・ 認定経営革新等支援機関の確認を受ける

   
◎必要な書類
   
 (1) 申告書(下記からダウンロード)
 (2) 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
 (3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
 (4) 事業収入の減小に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類

   
 ※(2)〜(4)については、認定経営革新等支援機関にご確認ください。
   
 <申告書>
 申告書[Word形式:34KB]
 申告書(記載例)[PDF形式:467KB]

   
 <外部リンク>
 認定経営革新等支援機関の一覧(中小企業庁ホームページ)

   
   

2 ・ 豊見城市へ申告書を提出する

   
◎提出する書類
   
 (1) 申告書(認定経営革新等支援機関の確認を受けたもの)
 (2) 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
 (3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
 (4) 事業収入の減小に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類

   
 ※償却資産がある方は、令和3年度の償却資産申告書と一緒に提出してください。
 ※(2)〜(4)については、認定経営革新等支援機関に提出したものと同じ書類を提出してください。

   
   
◎提出期限
   
 令和3年1月4日(月) 〜 2月1日(月)まで 【必着】
 ※期限内に申告ができなかったことについて、納税義務者自身の責めに帰すことができない事由があるなど、やむを得ない理由がある場合には、申告期限後の申告であっても特例が適用されることがありますので、速やかにご相談ください。  
   
◎提出先
   
 豊見城市役所 税務課
   
 ※お願い※
  新型コロナウイルス感染拡大防止の為、できるだけ郵送での申請にご協力ください。

   





   

このページは税務課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0245   FAX:098-850-1701
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