Welcomeな思いで ハートがつながり みんなで彩るまち とみぐすく

  1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

更新日:2021年09月08日

この度の新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた中小企業の皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。沖縄県において、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様に金融支援を行いますので、お知らせします。

那覇市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響が出ている中小企業者へ融資対象認定申請受付及び認定手続きを行います。金融機関からの融資を希望される事業者は、活用をご検討ください。


※沖縄県信用保証協会の保証対象業種に限ります。
※令和2年3月18日から設備資金も融資対象になりました。


融資条件等の詳細については、沖縄県商工労働部中小企業支援課HPを参照下さい。
沖縄県商工労働部中小企業課(外部リンク)
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html(外部サイト)

 

融資対象者及び融資対象となる地域

対象者:県内において3か月以上継続して同一事業を営んでいる、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等(※令和2年4月1日より、事業歴1年以上から、3か月以上に短縮されました)
対象となる地域:沖縄県内の全市町村
資金使途:新型コロナウイルス感染症の影響対応に係る事業資金
融資限度額:運転資金、設備資金3,000万円(一般保証枠適用)
融資期間:運転資金 7年(措置期間1年以内) 設備資金 10年(措置期間1年以内)
融資利率:0.90%
保証料率:0%(保証料は全額県が負担)
※本市が認定書を交付できるのは、豊見城市内に事業所を有している事業所に限ります。

必要書類(窓口申請の場合)

(1)中小企業セーフティネット資金(災害等対応貸付)融資対象認定申請書(ワード)
(2)認定に必要な月別の売上高の実績が確認できる資料の写し
 ※例:試算表(月別)、損益計算書(月別)、勘定科目残高一覧表(月別)、売上台帳(月別)、元帳など
 ※最近3か月と前年同時期の3か月分、または令和2年1月から直近月分までの売上高が分かるもの
(3)個人情報の提供に関する同意書(ワード)
(4)名刺、連絡先等が分かるもの
※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください(書類に訂正等ある場合に必要です)。

提出方法

提出先:豊見城市役所 産業振興課 4階
受付時間 平日(祝日を除く) 午前8時30分~11時30分・午後1時~4時30分(昼11時30分~13時を除く)
上記の申請後、認定が受けられた場合融資対象認定書を発行いたします。当該証明書をセーフティネット資金融資の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申込みます。
セーフティネット資金融資の必要書類・様式については、上記の沖縄県商工労働部中小企業課HPにて「中小企業セーフティネット資金」の詳細をご確認ください。

取扱期間

令和3年3月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和3年5月31日までに融資実行されたもの
◇取扱金融機関◇琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行

 

このページは産業振興課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-5876   FAX:098-850-5343
問い合せはこちらから

ページのトップへ