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  1. 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定について

更新日:2022年02月16日

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を拡大しています。

事業所の所在地が本市にある中小企業者で、下記の要件を満たす方は申請することができます。認定希望者は必要書類(本ページからダウンロード可)をそろえ、産業振興課窓口へご提出ください。

内容(保証条件)

対象資金:経営安定資金
保証割合:80%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 ※セーフティ4号と同枠(併用可)
セーフティネット5号の概要

対象者

(1)国の指定する業種に属する中小企業者の方(四半期毎に改定あり)
対象業種は、中小企業庁のホームページ(クリックして外部サイトへ移動します)にてご確認ください。
現時点での対象業種はこちらをご確認ください。→【セーフティネット保証5号指定業種(R4.1.1〜R4.3.31)】
令和4年1月21日に対象業種が追加されています。→【R4.1.21更新 セーフティネット保証第5号追加指定業種(R4.1.21〜R4.3.31)】

(2)認定基準を満たしていること
豊見城市による認定は、市内事業所(本店が市内在)に限ります。
市外事業者の方は、所在地の市町村へお問い合わせください。
 

認定基準

国の指定業種に属する中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと

(イ)売上高が減少している
申請者の事業が指定業種に属し、最近3ヶ月の売上高又は販売数量が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油等仕入れ価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない
申請者の事業が指定業種に属し、原油価格の上昇により、製品等の売上価格のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

詳細については、中小企業庁のHPをご確認ください→中小企業庁HP

 必要書類

事業内容や状況によって、様式が15種類あります。該当するものを選んで申請をお願いします。

●最近の3ヶ月の売上実績が前年同月と比較して減少している場合
 【A】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が、すべての業種に該当する。
   →様式第5(イ)-①

 【B】主たる事業(最近①年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
   →様式第5(イ)-②

 【C】指定業種に属する事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
   →様式第5(イ)-③

●最近の1ヶ月の売上が前年同月と比較して減少しており、その後2ヶ月の見込みを含めた最近3ヶ月の売上高が前年同期と比較して減少見込みである場合。
 【A】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に該当する。
   →様式第5(イ)-④

 【B】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
   →様式第5(イ)-⑤

 【C】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
   →様式第5(イ)-⑥

●事業歴が1年1ヶ月未満の事業者
●前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 【A】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に該当する。
   →(最近1ヶ月と最近3ヶ月との比較)→様式第5(イ)-⑦
   →(令和元年12月との比較)→様式第5(イ)-⑧
   →(最近1ヶ月と令和元年10-12月平均との比較)→様式第5(イ)-⑨

 【B】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種であること。
   →(最近1ヶ月と最近3ヶ月との比較)→様式第5(イ)-⑩
   →(令和元年12月との比較)→様式第5(イ)-⑪
   →(最近1ヶ月と令和元年10-12月平均との比較)→様式第5(イ)-⑫

 【C】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。
   →(最近1ヶ月と最近3ヶ月との比較)→様式第5(イ)-⑬
   →(令和元年12月との比較)→様式第5(イ)-⑭
   →(最近1ヶ月と令和元年10-12月平均との比較)→様式第5(イ)-⑮
 


 

提出場所・受付時間

 豊見城市役所 産業振興課
 平日(祝日を除く)の午前8:30~11:30・午後1時~4時30分(※昼11:30~13時除く)

注意事項

(1)認定申請から認定決定までの期間は、当市の開庁日で概ね3~5営業日です。
 ※土日、祝日を除く。ただし、申請件数の状況により多少変動があります。
(2)認定書の有効期間は、認定決定日から30日間です。上記有効期間中に、金融機関・信用保証協会等へお申し込み下さい。
(3)認定決定は、貸付の決定ではありません。金融機関及び信用保証協会での審査があります。
(4)実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください(書類に訂正等ある場合に必要です)。

 

このページは産業振興課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-5876   FAX:098-850-5343
問い合せはこちらから

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