更新日:2020年09月25日
※主な支援措置
(ア)農業次世代人材投資事業(経営開始型)
(イ)就農初期投資の支援(新規就農一貫支援事業)
(ウ)新規就農者に対する無利子資金制度(青年等就農資金等)
(エ)農業経営基盤強化準備資金
農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び新規就農一貫支援事業の申請は青年等就農計画の認定を受けていることが必須条件となります.
※青年等とは以下のいずれかに当てはまる方です。
a 商工業その他事業の経営管理に3年以上従事した者
b 商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
c 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
d 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
e a~dに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
(ア)主たる従事者1人あたりの年間農業所得175万円以上
(イ)主たる従事者1人あたりの年間労働時間1200時間以上
※農業経営を開始して5年後までに、これらの経営目標を達成できるような実現可能な計画であること
※ただし、令和2年度農業次世代人材投資事業(経営開始型)及び令和3年度新規就農一貫支援事業に係る申請の前提として当該計画の認定を受けようとする場合は、令和2年7月31日(金)午後5時15分までに申請書類を提出してください。
各様式はクリックしてダウンロードできます。農林水産課窓口にも設置しています。
(2)青年等就農計画認定添付資料(経営現状と目標・固定資産償却費・修繕費算出表・労働時間・作型に関する資料・同意書)
(3)履歴書(Word版、PDF版) ※申請時に農地を所有している、又は賃借権の設定を受けて借りている場合は以下の書類も提出
(4)農地一覧表及び機械・施設一覧表(Excel版、PDF版)
(5)農地の権利を証明するもの(所有:登記簿謄本・公図、借地:農地法3条許可証の写し・利用権の設定が確認できる書類等)
(6)初めて農地を取得した証明(〃)
(7)初めて主要な資産を取得した証明(領収書等)
(8)初めて本人名義で取引した証明(出荷伝票等)
(2)市は審査会を開催し、就農計画等を審査
(3)市は計画を認定後、申請者に通知
(4)認定を受けた方(認定新規就農者)は、経営指標に基づく自己チェックを毎年行い、チェック結果を市町村へ提出
(5)市は、チェック結果の報告を踏まえ、計画達成のためのフォローアップを必要に応じて行う
このページは農林水産課が担当しています。
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