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住居確保給付金について

更新日:2020年06月01日

住居確保給付金とは

 離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、求職活動をすること、又は自立相談支援機関の面接等の支援を受けることなどを条件に、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。
 
※収入、資産等に関する各種要件を満たす方が対象となります。
 
※令和2年4月20日より、従来の「離職・廃業後2年以内の方」に加え、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」に対しても給付が行われるよう、対象者が拡充されています。
 
※令和2年4月30日より、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、当面の間、申請時のハローワークへの求職申込を不要とする等、求職活動要件が一部緩和されています。

住居確保給付金のご案内(PDF)

住居確保給付金の支給決定を受けた皆様へ

 沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、県内各福祉事務所から住居確保給付金の支給決定を受けた方のうち、実際の家賃額が当該支給決定額を超え、自己負担額が生じている方を対象に、その自己負担額の一部を、沖縄県住居確保支援給付金(以下「支援給付金」といいます。)の支給により追加支援します。
 
 支援給付金の詳細については、 「支援給付金による追加支援のご案内(沖縄県ホームページ)」 をご確認ください。
 

このページは 社会福祉課が担当しています。

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TEL:098-850-0141   FAX:098-856-7046
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